よくある質問Q&A
よくある質問Q&A
キャッシュレス決済について
なぜいまキャッシュレス決済が必要なのですか？
利便性の向上やコロナ禍の衛生面への配慮から、消費者のキャッシュレス決済利用が拡大しています。お客様へのサービスの一環として、キャッシュレス決済導入が必要なのです。あなたのお店でキャッシュレス決済が使えないことで、他の店にお客様が行ってしまうことも考えられます。
商店街でキャッシュレス決済導入を推進するのはなぜですか？
商店街におけるキャッシュレス化を推進することは、消費者の利便性向上や新型コロナウイルス感染症の感染防止対策だけでなく、例えば、電子スタンプラリーやこれまで紙で発行してきた地域クーポン券の電子化など、将来的にキャッシュレスのインフラを活用した事業による商店街活性化が期待できるからです。
キャッシュレス決済を導入することで発生する費用は何がありますか？
決済端末費、決済手数料、振込手数料、通信費などが発生します。決済端末は無料のものから10万円ほどするものまであります。決済手数料はおおよそ4％以下ですが、キャンペーンで一時的に0％としている決済サービスもあります。振込手数料は、決済事業者等が決済された金額を店の口座に振り込む際に、店舗側に発生する手数料です。振込口座のある銀行や振込額、振込頻度（回数）によって、手数料が異なる場合があります。
キャッシュレス決済はメリットばかりではないのでは？
キャッシュレス決済を導入することで、決済手数料が発生したり、レジ・決済作業が繁雑化したりするなど負担（デメリット）は増加します。一方で、キャッシュレス決済が利用できないことが理由で、その店で買い物することをやめようとする人は多くいます。知らないうちにお客様を逃している可能性があります。キャッシュレス決済を導入するデメリットは確かにありますが、導入しないことのデメリットも大きいです。
商店街の会員でキャッシュレス決済の導入を検討しており、一度勉強会をしたいと考えている。
サポートしてくれないか？
キャッシュレス決済に詳しい専門家を、勉強会の講師として派遣することも可能です。（派遣費用は掛かりません。）
自分の店にはどのキャッシュレス決済、 端末が必要なのかわからないので相談したい。
商店街を通して専門家派遣をお申し込みいただければ、ご対応させていただきます。
キャッシュレス決済導入に際して、 何か補助金はありますか?
県では、キャッシュレス決済の導入時に必要となる専用端末・付属品・汎用端末の費用を一部補助しております。

商店街DX推進事業補助金について
どの種類のキャッシュレス決済が 補助対象になりますか？
電子マネー、QRコード、クレジットカード、地域独自の決済システム（電子地域通貨等）などが対象になります。
決済に使うタブレット端末は 補助対象になりますか？
対象になります。ただし、新たな種類のキャッシュレス決済を導入する必要があります。また新規に導入するキャッシュレス決済方法で一体的に使用するものに限ります。
クレジットカード端末を導入済の場合、 電子マネーやQRコード決済のための端末追加導入費用は補助対象になりますか?
対象になります。
従来から使っている決済方法以外に、新たに決済方法が増えるため補助の対象となります。
次の場合に、補助率１０分の１０の条件 （新たに２０店舗以上導入）を満たすための 考え方を教えてください。
・商店街連合会で申請する場合
・近隣の複数の商店街と合同で申請する場合
参加する各商店街の新規導入店舗数の合計が20店舗以上であれば、条件を満たしたものと判断します。
専門家派遣について
専門家派遣はどんな団体が使えますか?
商店街、商店街連合会等、商工団体が利用できます。商店街会員店舗に対する個別のアドバイスも可能ですが、商店街等を通してお申込みいただく必要があります
費用はかかりますか?
かかりません。
専門家派遣を依頼できる回数の制限は ありますか?
ありません。
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